利益相反管理方針

利益相反が起こり得る場面

M&Aでは、譲渡企業は価格・従業員・取引先・承継条件を重視し、買い手は投資回収、リスク、統合後の運営を重視します。双方の利害が異なるため、支援者の立場を明確にします。

当センターの対応

• 譲渡企業・買い手のどちらを主に支援するのか、または双方に関与するのかを説明します。
• 報酬を受ける相手、無料範囲、有料範囲、外部専門家費用を説明します。
• 一方から得た秘密情報を、同意なく相手方へ共有しません。
• 価格、条件、リスクについて断定的な表現を避け、意思決定に必要な材料を提示します。
• 重大な利益相反が想定される場合、外部専門家や別のFAの利用を提案します。

情報管理

同一案件で双方と連絡を取る場合も、秘密保持義務、開示範囲、開示時期を区分し、相手方に不利益となる情報の取扱いに注意します。

苦情・相談

説明不足、情報開示、候補先対応、担当者対応、利益相反に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。