中小M&Aガイドライン遵守について

基本姿勢

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、広告・営業、リスク説明を明確にします。

• 譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬を含め手数料をいただきません。
• 外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可、DD費用、印紙、実費等は別途発生する場合があります。
• 買い手側の支援、提携先支援、外部専門家支援の費用が発生する場合は、契約前に支援内容・報酬・支払時期を説明します。

重要事項の説明

契約締結前または具体的な支援開始前に、以下の事項を説明します。

• 当センターの立場、仲介・FA・紹介・相談支援等の業務範囲
• 報酬体系、無料範囲、有料となる場合の条件、相手方から報酬を受ける可能性
• 候補先探索、匿名資料、秘密保持契約、トップ面談、意向表明、基本合意、DD、最終契約、クロージングの流れ
• M&Aが成立しない可能性、譲渡価格が想定と異なる可能性、経営者保証・許認可・従業員・取引先・賃貸借・借入等のリスク
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項等がある契約を扱う場合の内容と影響

秘密保持・情報開示

譲渡企業様の社名、財務資料、取引先、従業員、借入、保証、許認可、賃貸借等の情報は、開示範囲・時期・相手方・秘密保持を確認し、段階的に開示します。

買い手確認・反社会的勢力排除

譲受希望企業については、事業内容、資金計画、買収目的、承継方針、反社会的勢力排除、過去のトラブル情報等を可能な範囲で確認します。確認できる範囲には限界があるため、必要に応じて外部専門家・金融機関等との確認を推奨します。

利益相反管理

同一案件で譲渡企業・買い手双方に関与する場合、役割、報酬、情報管理、相手方から報酬を受ける可能性を事前に説明し、必要に応じて外部専門家の利用を提案します。

広告・営業

事実と異なる実績表示、過度な期待を抱かせる表現、意思に反する継続的な営業を避けます。停止希望があった場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。

参考情報

中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）では、手数料・提供業務の説明、広告・営業、利益相反、不適切な譲受者、経営者保証等について整理されています。
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