日本橋M&A総合センターとは
老舗の屋号、問屋・商社の商流、店舗や事務所の立地、顧客からの紹介、働く人の経験。決算書だけでは測り切れない事業の価値を、秘密を守りながら次の担い手へ渡すための相談窓口です。会社を売ると決める前から、残したいものと確認すべきリスクを一緒に整理します。
clear decisions.
日本橋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営するM&A・事業承継の相談窓口です。日本橋、京橋、茅場町、八重洲、人形町、室町とその周辺で事業を営むオーナー経営者と、事業の譲受を検討する企業に向けて、初期整理、匿名での候補探索、条件調整、契約・実行、引継ぎの論点を案内します。M&Aの成立や特定の価格、候補先の紹介を約束する場所ではなく、経営者が自分で比較し判断できる材料を整える入口です。
「売る・売らない」を決める前に、事業の現在地を一枚の地図にします。
後継者が決まっていない、代表者の引退時期を考え始めた、事業の一部に成長投資が必要、従業員や取引先を守れる相手を探したい。相談のきっかけは会社ごとに異なります。最初から第三者譲渡を前提にせず、何が課題で、どの選択肢をいつまでに比較するかを言葉にします。
日本橋の事業承継で、数字と同じくらい大切にしたいもの。
長い取引関係、仕入先との口座、屋号や暖簾、店舗の場所、顧客からの紹介、資格者・店長・営業担当者の経験は、貸借対照表にそのまま載りません。しかし、譲渡後も事業が続くかを考えるときには欠かせない要素です。
一方で、「老舗だから」「日本橋にあるから」という理由だけで企業価値や譲渡価格が決まるわけでもありません。売上・利益・資産・負債・運転資金といった財務の事実と、顧客・人材・契約・許認可・業務工程といった事業の再現性を結び、買い手が確認できる資料へ置き換える必要があります。当センターは、そのための質問と整理から始めます。
親族内承継、役員・従業員承継、第三者への株式譲渡や事業譲渡、資本・業務提携、継続保有、廃業など、比較すべき道は一つではありません。候補者の意思、株式、資金、保証、税務、許認可、準備期間を見ながら、自社にとって現実的な順序を考えます。
初期段階は会社名、主要取引先、従業員名を伏せ、会社を特定されにくい情報から整理します。
価格、雇用、拠点、屋号、代表者の残留、取引先説明などを一つの数字に混ぜず、優先順位をつけます。
未払残業、滞留在庫、契約の不足、許認可、保証などは、事実・影響・是正案を分けて説明します。
顧客・従業員への説明、権限移行、システム切替、引継ぎ期間を、最終契約より前から考えます。
個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可、金融、登記、不動産、個人情報の判断を代替しません。会社・取引手法・契約・所管制度によって結論が変わるため、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産・IT等の専門家、金融機関、契約相手、所管官庁へ確認します。
地域名を価格の根拠にせず、事業が続く条件へ分解します。
中央区公式の日本橋地域案内や地域資料は、歴史ある商業地、商店街・卸売業、オフィス等が共存する地域の姿を紹介しています。ただし、同じ町名でも企業の顧客、契約、収益構造は異なります。ここでは地域イメージを断定的な評価へ使わず、相談で確認する実務の入口として示します。
本社、支店、店舗、ショールーム、来客型サービスなど、立地が営業や採用にどう寄与しているかを確認します。所有不動産か賃貸か、住所や最寄駅を変えても顧客が継続するか、移転・建替え・賃料改定の予定があるかを切り分けます。地名そのものに価格を付けるのではなく、契約可能性と事業上の便益を資料で確かめます。
法人向けサービス、広告・制作、IT、建築・不動産周辺など、担当者の知識と顧客との関係が売上を支える事業を想定します。継続契約、案件別採算、外注先、著作権・成果物、アカウント、顧客窓口が誰に結び付いているかを確認し、代表者が退いた後も提案と納品を続けられる体制を整理します。
金融、不動産、士業、管理・バックオフィス等と接点を持つ法人サービスでは、守秘義務、顧客確認、委託先管理、継続契約、紹介元、資格者への依存が論点になります。特定の金融機関や紹介者との関係が新しい株主・経営者の下でも続くかは保証できないため、契約と実際の商流を分けて確認します。
屋号、常連客、予約、口コミ、店長・料理人・販売員、仕入、衛生管理、店舗賃貸借が事業継続を左右します。「常連が残る」「職人が残る」と決めつけず、来店経路、顧客データの扱い、従業員の意向、メニューやレシピ、仕入条件、設備更新を確かめ、丁寧な告知と引継ぎ期間を考えます。
メーカーや卸との口座、品質規格、製品情報、在庫ロット、リベート、独占・代理店契約、薬機・医療等の規制、品質責任者や専門人材を確認します。取引先の承諾や支配権変更時の通知が必要な契約もあり得るため、長期取引という事実と、取引後に継続できる条件を分けます。
衣料、服飾雑貨、生活用品等を含む卸売では、SKU別の回転、滞留・評価減、返品条件、委託在庫、掛率、売掛・買掛の回収支払サイト、得意先・仕入先への依存を見ます。在庫の帳簿価額がそのまま換金価値や譲渡価値になるとは限らず、棚卸と販売可能性の確認が必要です。
顧客や従業員の動線は行政区画だけで完結しません。銀座、築地、新富町、丸の内、大手町、新橋などとの取引・通勤・配送・紹介が事業にどう影響するかを確認します。当センター名は相談の地域的な入口を示すものであり、公開情報だけから日本橋内の常設拠点や担当者常駐を推測しません。面談方法・場所は申込時に確認してください。
「日本橋で長く続く」「紹介が多い」「仕入先との関係が強い」といった言葉は大切な入口ですが、それだけで価格は決まりません。取引年数、更新履歴、紹介経路、顧客集中、粗利、担当者、解約条件、引継ぎ面談の可否など、候補先が検証できる情報へ分解します。
業種ごとに「残る価値」と「引継ぎの難所」を同時に見ます。
強みだけを並べる資料では、買い手は判断できません。反対に、課題だけを値下げ材料として扱うと、改善可能な価値を見落とします。事業の魅力、根拠、依存先、取引後の対応を一組にし、誰が・何を・いつ引き継ぐかまで考えます。
老舗・屋号・暖簾
創業年数や地域での認知だけでなく、屋号・商標の権利、商品やレシピ、仕入先、顧客層、紹介、歴史資料、店舗・建物、家族名との関係を確認します。屋号を残すのか、誰が品質を担うのか、前オーナーがどの程度関与するのかを契約と引継ぎ計画へ落とします。歴史が将来収益や顧客継続を保証するわけではありません。
卸売・問屋・専門商社
顧客別・商品別粗利、売掛回収、買掛支払、在庫年齢、返品、リベート、委託、独占・代理店契約、輸出入、為替、品質、仕入口座を整理します。代表者や番頭だけが価格・与信を判断している場合は権限移譲も必要です。支配権変更や譲渡で契約先の同意が必要かを個別に確認します。
小売・店舗サービス
店舗別損益、客数・客単価、リピート、ECと店頭の関係、在庫、仕入、返品、スタッフ配置、営業時間、POS・会員・決済アカウントを確認します。賃貸借の名義、保証金、原状回復、造作、用途、看板、管理規約も重要です。立地や固定客が取引後も同じ価値を保つとは限りません。
飲食・食品関連
店舗別・商品別採算、予約、テイクアウト・EC、原材料、価格改定、料理長・店長、レシピ、厨房設備、衛生記録、アレルゲン、表示、酒類等の免許・許可を確認します。法人や営業主体が変われば許認可手続が変わり得ます。営業継続に必要な届出・責任者・工事・検査の時期を所管窓口へ確認します。
法人サービス・士業周辺・制作・IT
継続契約、案件パイプライン、時間単価、外注比率、成果物、知的財産、ソースコード、ライセンス、クラウド、顧客データ、再委託、担当者依存を整理します。資格者個人との契約や守秘義務が関わる業務では、法人の譲渡だけで顧客関係が自動的に続くとは限りません。
医療・ヘルスケア・専門事務所
法人類型、開設者、指定・許認可、資格者、人員配置、紹介元、診療・サービス記録、請求、個人情報、設備リースを確認します。医療法人等は株式会社と同じ前提で株式譲渡を語れない場合があり、各制度と定款、所管官庁の確認が不可欠です。患者・利用者や職員の継続も保証できません。
不動産・ビル管理・仲介周辺
所有不動産と事業利用不動産、管理受託、賃貸借、敷金・保証金、修繕、法令点検、サブリース、オーナーとの関係、宅地建物取引業等の免許、資格者を区別します。不動産価値と事業価値を混同せず、含める資産、残す資産、担保、税務、契約承継を整理します。
製造・加工・工房
設備、金型・治具、図面、品質記録、原価、外注工程、保全、環境、労働安全、熟練技能を確認します。工場・工房が賃貸の場合は用途や設備撤去、近隣条件も見ます。特定職人の経験を「会社のノウハウ」とだけ表現せず、手順書、教育、引継ぎ期間、継続意向へ分けます。
どの業種にも共通する論点
主要顧客への依存、代表者・キーパーソンへの依存、契約書の不足、未回収債権、労働時間、個人情報、サイバーセキュリティ、許認可、賃貸借、借入・担保・経営者保証を確認します。課題があることだけで譲渡可否は決まりませんが、隠したまま進めることは後の紛争要因になります。
実際の支援可否、対応地域、必要な専門家、期間、費用は案件ごとに異なります。規制業種、非営利法人、個人事業、共有持分、海外取引等を含む場合は、適用制度と当事者関係を確認してから進めます。
相談から契約、そして引継ぎまで。次へ進む理由を毎段階で確かめます。
中小企業庁の中小M&Aガイドラインが示す一般的なプロセスも参照しながら、会社と案件に合う順序を設計します。実際の期間や工程は、株主、資料、候補先、資金調達、調査、許認可、契約交渉によって変わり、途中で中止・延期・方針変更となる場合もあります。
初回相談・目的確認
売却を決めずに、検討理由、希望時期、株主、後継候補、家族の意向、守る条件を確認します。会社名を伏せた相談から始められます。
支援条件・役割確認
仲介・FA・紹介等の立場、業務範囲、手数料、外部費用、契約期間、解除、利益相反、秘密保持を契約前に確認します。
資料・課題の整理
決算、月次、顧客、仕入、在庫、人員、契約、許認可、賃貸借、借入、保証を集め、数字の増減理由と未解決事項を整理します。
匿名概要・候補像
会社が特定されにくい範囲で地域、業種、規模、強み、譲渡背景をまとめ、打診除外先、希望条件、買い手に求める能力を決めます。
候補探索・段階開示
買収目的、資金、意思決定、運営体制、情報管理を見て候補先を検討し、同意と秘密保持を前提に詳細を段階的に開示します。
面談・基本条件
経営方針、価格、手法、雇用、拠点、屋号、引継ぎ、調査範囲を対話します。基本合意後もDDや交渉で条件が変わる可能性があります。
DD・最終契約・実行
必要範囲の調査を行い、発見事項を価格、実行条件、表明保証、補償、是正、PMIへ分け、条件充足を確認してクロージングします。
関係者説明・PMI
従業員、顧客、仕入先、金融機関、貸主、所管官庁へ合意した順で説明し、権限、システム、請求、在庫、顧客対応を移します。
独占交渉、秘密保持など法的拘束力を持たせる条項が含まれることがあり、DDや資金調達、許認可確認、最終交渉によって取引が成立しない場合もあります。署名前に各条項の拘束力、期間、解除、費用負担を確認し、必要に応じて弁護士等の助言を得ます。
企業価値評価は「答えを当てる計算」ではなく、交渉の前提をそろえる作業です。
譲渡額は、評価手法から自動的に決まるものではありません。財務・事業の事実、取引手法、買い手の目的、資金調達、リスク分担、交渉によって変わります。簡易評価や相場感は初期判断の材料であり、最終価格を保証しません。
財務の基礎をそろえる
直近の決算・申告、月次推移、部門別・店舗別・商品別・顧客別の売上と粗利、固定費、借入、現預金、売掛・買掛、在庫、設備投資、運転資金を確認します。一時的な売上・費用、オーナー関連費用、過大・過少な役員報酬、個人と会社の混在がある場合は、根拠資料とともに正常化の考え方を説明します。
収益が再現する条件を確かめる
売上が続くために、契約、担当者、仕入、設備、資格、立地、広告、紹介のどれが必要かを整理します。主要顧客の集中、契約更新、解約、値上げ余地、失注、季節性を確認し、過去の数字を将来へそのまま延長しません。候補先との相乗効果も、必要投資、人員、期間を置いて検証します。
資産と事業価値を混同しない
不動産、設備、車両、在庫、知的財産、敷金・保証金等について、所有・賃貸・リース・個人所有を区別します。帳簿価額、市場価値、事業に使ったときの価値は同じとは限りません。不要資産や役員貸付・借入、保険、退職金、担保などを取引に含めるかも整理します。
無形の価値を検証できる形にする
屋号、商標、レシピ、図面、ノウハウ、顧客基盤、仕入口座、紹介経路、従業員の技能は、権利の帰属、利用条件、担当者、記録、引継ぎ可能性を示して初めて評価材料になります。オーナー個人の人脈や資格に依存する場合は、そのまま会社へ移ると想定せず、同行期間や代替体制を考えます。
リスクを「有無」だけで終わらせない
未払残業、滞留在庫、取引契約不足、訴訟・苦情、個人情報、セキュリティ、環境、修繕、許認可などは、発生事実、金額・影響、是正可能性、必要期間、取引後の責任に分けます。DDで見つかった事項は、価格調整だけでなく、クロージング前の是正、契約上の補償、PMIでの改善へ振り分けます。
純資産を基礎にする考え方、収益・キャッシュフローを基礎にする考え方、類似会社・取引を参照する考え方などがありますが、適否と前提は会社によって異なります。税務上の評価、会計上の価値、当事者間の譲渡価格も同一とは限りません。具体的な評価と税務は専門家へ確認します。
株式譲渡と事業譲渡は、移るものも、残る責任も異なります。
中小企業の第三者承継では株式譲渡が用いられることがありますが、事業の一部だけを移す事業譲渡や、会社分割等を検討する場合もあります。名称だけで簡単・安全と決めず、株主、資産負債、契約、従業員、許認可、税務、手続、対価の受領者を比較します。
| 確認軸 | 株式譲渡を検討するとき | 事業譲渡を検討するとき |
|---|---|---|
| 取引の対象 | 株主が保有株式を譲り渡し、会社の株主・支配関係が変わります。会社自体は存続しますが、株券、譲渡制限、株主名簿、少数株主、名義、承認手続を確認します。 | 事業に属する資産、負債、契約、知的財産、在庫等から対象を定めて移します。何が対象で何が残るかを個別に特定し、移転手続を設計します。 |
| 契約・賃貸借 | 契約当事者である会社は同じでも、支配権変更条項、通知・承諾、解除、再審査が定められている場合があります。継続を自動的に保証できません。 | 契約上の地位や権利義務の移転に相手方の承諾等が必要となる場合があります。顧客、仕入、賃貸借、リース、業務委託を一件ずつ確認します。 |
| 従業員 | 雇用主である会社が存続することが一般的ですが、処遇、配置、説明、継続意向、退職リスクは別途確認します。雇用の永続を保証できません。 | 厚生労働省の事業譲渡等指針では、労働契約を譲受人へ承継させる場合に労働者の真意による承諾を得ること等が示されています。対象、条件、説明・協議を個別に設計します。 |
| 許認可・指定 | 法人に付随しているように見えても、株主・役員・責任者・設備・所在地の変更で届出、承認、審査が必要な制度があります。所管官庁へ確認します。 | 許認可が当然に移るとは限りません。譲受側で新規取得、変更、承継認可等が必要か、営業を止めない日程を含め所管官庁へ確認します。 |
| 負債・潜在リスク | 会社に属する資産・負債、契約、過去の行為に由来するリスクを含めて確認するため、DDと表明保証・補償等が重要です。 | 対象を選べるように見えても、承継される債務、商号続用、労務・顧客対応、許認可、税務等の論点があります。「不要な責任は一切移らない」と断定できません。 |
| 対価・税務 | 通常は株主が株式譲渡対価を受け取ります。株主構成、取得費、役員退職金等を含め、個人・法人双方の税務を確認します。 | 通常は事業を譲り渡す法人等が対価を受け取ります。資産ごとの扱い、消費税、譲渡益、残る会社から株主への資金移動等を税理士等へ確認します。 |
会社分割、合併、持株会社化、株式交換・移転、個人事業の譲渡などは別の手続・効果を持ちます。対象会社の法人類型、定款、株主、契約、許認可、税務に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等へ確認してください。
DDは欠点探しではなく、合意した事業を実際に引き継げるか確かめる工程です。
デューデリジェンスの範囲は、会社規模、取引手法、買収目的、既知のリスク、予算・期間によって変わります。すべてを同じ深さで調べるのではなく、重要性とリスクに応じて財務・税務・法務・労務・事業・IT・知財・不動産・許認可・環境等を組み合わせます。
財務・税務
売上計上、粗利、月次、債権回収、債務、在庫、固定資産、引当、借入、担保、簿外債務、税務申告、関連当事者取引を確認します。数字の差異や不足資料があれば、理由と影響を整理します。
法務・契約
会社・株式、議事録、主要契約、訴訟・紛争、知的財産、許認可、個人情報、コンプライアンスを確認します。契約書がない取引は、実際の条件、証憑、継続方法を検討します。
人事・労務
雇用契約、就業規則、労働時間、賃金、残業、社会保険、退職金、有給休暇、労災、派遣・請負、資格者、キーパーソンを確認します。個人情報の閲覧範囲を必要最小限にします。
事業・商流
顧客・仕入先、商品・サービス別採算、価格、需要、競争、営業、紹介、案件、設備能力、外注、品質、クレームを確認します。経営者説明とデータ・現場の整合を見ます。
IT・データ・知的財産
システム、アカウント、ライセンス、保守、アクセス権、バックアップ、事故履歴、個人データ、商標、著作権、ソースコード、外部制作物の権利帰属を確認します。
不動産・許認可・環境
所有権、賃貸借、用途、担保、境界、修繕、原状回復、設備、法令点検、許認可・届出、行政指導、廃棄物・土壌等を、事業に必要な範囲で確認します。
大量の資料を無秩序に共有すると、秘密情報や個人情報の過剰開示、説明の食い違い、業務負担につながります。資料一覧、版、期間、マスキング、閲覧者、質問窓口、データルームの権限を決めます。発見事項は隠さず、事実確認前の断定もしないことが、交渉の信頼を守ります。
秘密保持はNDA一枚では終わりません。誰に、何を、いつ見せるかを設計します。
未確定のM&A情報が従業員、顧客、仕入先、金融機関、貸主へ広がると、不安や憶測が事業に影響するおそれがあります。候補探索の速度より、開示の必要性と特定リスクを優先し、匿名概要、ネームクリア、詳細資料、DD資料を段階に分けます。
相談者側の管理範囲を決める
会社内で誰が検討を知るか、家族・株主・役員にいつ相談するか、紙・メール・クラウド・端末で資料をどう保管するかを確認します。件名やファイル名から内容が推測されることもあります。通常業務と検討資料を分け、誤送信や共有リンクの開放を防ぎます。
匿名概要は「名前を消すだけ」にしない
社名、住所、商品名、主要取引先名を伏せても、珍しい商品、売上規模、店舗数、創業年、狭い商圏を組み合わせると会社を推測される場合があります。候補先へ伝える意味がある情報か、幅を持たせられるか、誤解を生まないかを確認します。虚偽情報を入れて匿名化するのではありません。
ネームクリア前に候補先と共有範囲を確認する
具体的な社名開示の前に、譲渡企業の同意、候補先との秘密保持、利用目的、共有できる役職員・親会社・資金提供者・専門家、複製、保管、返却・削除、直接接触の禁止等を確認します。NDAを結んでも、すべての資料を一度に渡す必要はありません。
個人情報と営業秘密を必要最小限にする
従業員名簿、給与、評価、健康情報、顧客担当者、患者・利用者、会員情報は、開示目的、法的根拠、閲覧者を確認し、集計・匿名化・マスキングを検討します。営業秘密、レシピ、価格表、ソースコード等は必要性と段階を見ます。閲覧ログ、ダウンロード制限、期限、削除確認も管理します。
成立しなかった場合の後始末まで決める
候補先を見送った場合や交渉を中止した場合に、資料の返却・削除、複製・バックアップ、法令・監査上の保存、継続する秘密保持、関係者への接触制限を確認します。完全な削除が技術的・法的にできない範囲がある場合は、その扱いを合意します。
公式サイトは、同意なき社名開示をしないこと、候補先・外部専門家・提携先への情報提供を原則として事前確認、秘密保持、必要最小限で行うことを案内しています。実際の案件では、公開ページだけでなく秘密保持契約、支援契約、データ共有ルールの具体的な内容を確認します。
契約・許認可・人材・個人データ。事業が動く条件を一件ずつ確認します。
「会社を譲れば全部そのまま移る」「事業譲渡なら必要なものだけ簡単に移せる」といった一括りの理解は危険です。取引手法、契約条項、相手方、制度、法人類型によって手続と効果が異なります。クロージング日に何が使え、誰が働き、誰が請求できるかから逆算します。
店舗・事務所・倉庫の賃貸借
契約名義、用途、期間、更新、賃料改定、敷金・保証金、保証人、原状回復、造作、修繕、看板、転貸、譲渡、支配権変更、貸主承諾を確認します。株式譲渡で法人が同じでも条項上の手続が必要な場合があり、事業譲渡では契約上の地位の移転に承諾等が必要となる場合があります。好立地でも契約が続く保証はありません。
許認可・届出・指定・資格者
許認可の名義、対象事業、事業所、設備、責任者、役員、株主、更新、行政処分歴を確認します。株式譲渡、事業譲渡、代表者変更、所在地変更で必要な届出・承認・新規取得は制度ごとに異なります。飲食、酒類、医療・介護、不動産、建設、運送、古物、金融関連等は、所管官庁と専門家へ事前に確認します。
従業員・労働契約・説明
雇用主、雇用形態、賃金、賞与、労働時間、社会保険、退職金、有給休暇、勤務地、役職、福利厚生を整理します。株式譲渡では会社が存続しても、処遇や説明不足で退職する可能性があります。事業譲渡で労働契約を承継させる場合は、厚生労働省の事業譲渡等指針が示す労働者の真意による承諾や協議等を確認します。
顧客・仕入・代理店・委託契約
契約期間、更新、解約、最低取引、価格、独占、地域、競業、再委託、知的財産、責任制限、譲渡禁止、支配権変更、通知・承諾を一覧化します。口頭・発注書中心の取引は、実際の条件と証憑を集めます。長年の取引でも、新しい経営体制で同じ条件が続くとは限りません。
顧客・従業員の個人データ
個人情報保護委員会の通則編は、合併、分社化、事業譲渡等による事業承継に伴って取得した個人情報を、承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合の考え方を示しています。ただし、DD段階の開示、第三者提供、委託、安全管理、利用目的、要配慮情報等は別途確認が必要です。「M&Aだから自由に共有できる」とは考えません。
借入・担保・経営者保証
借入契約、財務制限条項、期限の利益、担保、個人保証、リース、ファクタリング、手形・でんさい、金融機関への説明順序を確認します。M&A契約で保証解除を約束するだけで金融機関の手続が完了するとは限りません。解除・借換え・条件変更の実行条件と期限を金融機関・専門家と確認します。
システム・EC・予約・アカウント
ドメイン、メール、EC、予約、POS、会計、給与、顧客管理、クラウド、SNS、決済、広告、電話番号の契約者と管理者を確認します。個人名義、制作会社名義、共有パスワードがある場合は移行方法を決めます。ライセンスが譲渡可能か、データ移行に停止時間や追加費用があるかも確認します。
従業員・顧客・取引先への説明順序
早すぎる説明は未確定情報を広げ、遅すぎる説明は不信につながる場合があります。誰が、誰へ、いつ、何を、どの言葉で説明し、質問に誰が答えるかを決めます。キーパーソン面談や主要取引先への挨拶は、秘密保持と事業への影響を管理しながら、当事者の合意に沿って進めます。
雇用、勤務地、役職、給与、屋号、店舗、取引先、前代表の関与など、重要な希望は言葉だけでなく、最終契約、付随契約、説明計画、PMIの責任者・期限へ落とします。それでも従業員や取引先等の意思、外部承認、将来の経営状況が関わるため、永続的な継続を保証することはできません。
買い手企業には、価格だけでなく「引き受けて運営する力」を確認します。
希望業種や予算に合うだけで、ふさわしい候補先とは限りません。買収目的、資金、意思決定、情報管理、運営責任者、人材・顧客への考え方、過去のM&A後の運営、リスク対応を可能な範囲で確認します。ただし、調査には限界があり、候補先の将来行動や支払能力を保証するものではありません。
買収目的と戦略
地域進出、顧客基盤、商品、仕入、専門人材、許認可、店舗・不動産など、何を得たいのかを具体化します。対象会社を買うこと自体が目的になっていないか、既存事業との関係を確認します。
資金と意思決定
自己資金、借入、投資家、社内承認、DD・専門家費用、取得後の運転資金・設備投資を確認します。融資承認やクロージング時の支払を当センターが保証するものではありません。
譲受後の運営責任者
誰が経営・現場・顧客・人事を担い、前オーナーへ何を依頼するかを確認します。遠隔管理や兼務の場合は、意思決定速度と現場への支援方法を具体化します。
従業員・顧客への方針
雇用、処遇、拠点、屋号、文化、顧客対応をどう考えるかを対話します。「変えない」という抽象表現だけでなく、維持期間、例外、説明者を確認します。
情報管理と直接接触
匿名情報から対象会社を推測して、従業員、顧客、金融機関、貸主へ直接連絡しないことを確認します。社内・外部専門家への共有範囲も管理します。
取引実行と不履行リスク
反社会的勢力排除、事業実態、資金計画、買収目的、過去のトラブル情報等を可能な範囲で確認します。必要に応じて金融機関・外部専門家による確認を推奨します。
登録した希望条件と案件の適合、譲渡企業の意向、秘密保持、情報開示の同意、買い手確認等を踏まえて案内を検討します。公開サイトでは、買い手側の社名を事前確認なく外部へ開示せず、希望業種・エリア・投資予算等のニーズ情報を匿名化して案内する場合があることを示しています。
契約成立は終点ではなく、新しい運営を始める基準日です。
中小企業庁は、PMIをM&A成立後に行われる統合に向けた作業で、M&Aの目的を実現するために必要なプロセスと説明しています。日本橋周辺の事業でも、会計制度だけでなく、顧客、仕入、在庫、店舗、屋号、人材、権限、システムをどの速度で合わせるかが重要です。
クロージング前に「初日」を決める
代表者、印章、銀行、支払、承認、請求、受発注、給与、勤怠、電話、メール、システム、店舗鍵、在庫、緊急連絡の責任者を一覧にします。許認可・契約の前提条件が満たされているかを確認し、取引日だけ先に決めません。
説明の順序と言葉をそろえる
従業員、顧客、仕入先、金融機関、貸主、外注先へ、決定事項と未決事項を分けて伝えます。経営者ごとに説明が違わないようFAQと窓口を用意し、憶測への対応を決めます。発表後の退職や取引変更がないとは保証できません。
残すものと早く統合するものを分ける
顧客対応、商品、屋号、店舗運営を一定期間維持する一方、資金管理、セキュリティ、コンプライアンスは早期に統合するなど、優先順位をつけます。買い手の標準を一度に適用して現場を止めないよう、理由と期限を示します。
前オーナーとキーパーソンの役割を明文化
顧客訪問、仕入交渉、採用、品質判断、クレーム対応など、引き継ぐ行為と期間、権限、報酬、競業・秘密保持を確認します。無期限に頼るのではなく、新体制が自走するための手順書、教育、代替者を用意します。
統合の状態を測る
売上だけでなく、主要顧客の継続、従業員定着、在庫、粗利、納期、事故・苦情、システム移行、許認可手続などを確認します。指標、責任者、期限、問題時の報告先を決めます。相乗効果や成長は保証されません。
計画を見直す余白を持つ
想定外の退職、顧客要望、システム制約、修繕、追加投資が生じる場合があります。初期仮説に固執せず、事業を守るために順序・予算・体制を更新します。重大事項は契約上の通知・補償等も専門家と確認します。
売り手側も、どの情報・関係・判断を渡すか、前代表がいつ退くか、従業員へ何を約束できるかを契約前から整理します。成立後の協力内容を曖昧にすると、双方の期待がずれます。実施内容は案件ごとに合意し、将来成果を保証するものではありません。
譲渡企業様の当センター手数料0円。その範囲と別途費用を分けて説明します。
日本橋M&A総合センターの公開サイトでは、譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、成功報酬を0円と案内しています。無料という言葉で、外部専門家費用や法定費用、買い手側の契約条件、取引リスクまで含まれるような誤解を生まないことが大切です。
譲渡企業様から当センターが受領する
相談料・着手金・中間金・成功報酬
0円に含まれない可能性があるもの
案件の内容や依頼先により、次の費用・実費等が別途発生する場合があります。誰に、いつ、何の対価として支払うかを、依頼・契約前に確認してください。
- 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の外部専門家報酬
- 財務・税務・法務・労務・事業・IT・不動産等のデューデリジェンス費用
- 登記、税務申告、許認可の取得・変更、証明書、印紙、公証、翻訳、調査等の費用
- 不動産評価、測量、修繕、環境調査、システム移行等、個別案件で必要となる費用
- 交通、郵送、データルームその他の実費で、別途合意したもの
買い手側の費用は別途確認
買い手側の支援、提携先支援、外部専門家支援で費用が発生する場合は、契約前に支援内容、報酬、計算基準、最低手数料、支払時期、相手方から報酬を受ける可能性等の説明を受け、個別に合意します。譲渡企業0円と、買い手側も無料であることは同義ではありません。
無料でも、結果を保証するものではありません
M&Aの成立、候補先の存在・紹介、譲渡・買収価格、完了時期、資金調達、許認可・契約の承継、従業員の雇用・定着、顧客・取引先の継続、経営者保証の解除、税務効果、PMI後の成長・相乗効果を保証しません。簡易評価や候補像は初期判断の材料です。
当センターの立場と業務範囲、無料・有料の境界、買い手等から受ける報酬、外部専門家の選定と費用、契約期間、専任、直接交渉の制限、テール条項、解除、秘密保持、利益相反、不成立時の扱いを確認します。ウェブ表示だけでなく、実際に締結する契約書と重要事項の説明を優先してください。
初回相談では、すべての資料がそろっていなくても構いません。
「まだ売却を決めていない」「会社名を出したくない」「数字がすぐ分からない」という段階でも相談の入口になります。分かる範囲で背景と優先順位を伝え、追加資料をいつ、どの範囲でそろえるかを決めます。最初から個人情報や顧客名を送らないよう注意します。
まず言葉にしたいこと
- なぜ今、承継や譲渡を考え始めたのか
- いつまでに、どの程度の判断をしたいか
- 従業員、顧客、屋号、拠点など何を守りたいか
- 株主・家族・役員・後継候補へ話しているか
- 打診してほしくない企業や関係先があるか
- 代表者が譲渡後に残れる期間と希望する役割
必要に応じて準備する資料
- 決算書・申告書、月次試算表、部門・店舗別資料
- 株主名簿、定款、登記、議事録、組織図
- 顧客・仕入先別売上粗利、在庫、売掛・買掛年齢表
- 従業員一覧、雇用条件、就業規則、資格者一覧
- 主要契約、賃貸借、リース、借入、担保・保証
- 許認可、知的財産、システム、事故・苦情・紛争資料
- 送信前に宛先を確認初期相談では社名・顧客名・従業員個人情報を伏せられるか検討します。
- 数字を無理に整えない不明なものは不明とし、推測と確定情報を分けます。
- 不利な資料も保存課題を削除・改変せず、事実確認と是正に使える状態を保ちます。
- 通常業務を止めない資料準備の担当・期限を決め、従業員へ不要な不安を広げないようにします。
日本橋M&A総合センターについて、よくある疑問。
一般的な回答です。案件の事実、契約、制度、相手方の意向によって結論は変わります。具体的な判断は資料を確認し、必要に応じて専門家や所管官庁へ相談してください。
まだ会社を売ると決めていません。それでも相談できますか。
相談できます。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、提携、継続保有、廃業等を比較するための初期整理が入口です。相談したことが売却義務や成約を意味するものではありません。希望時期と守りたい条件を確認し、今進めることと準備に留めることを分けます。
会社名を伝えずに相談できますか。
公開サイトは社名非開示での初期相談に対応すると案内しています。業種、地域、規模、検討背景等から整理できます。ただし、珍しい商品や狭い商圏等の組合せで会社が推測される可能性があります。開示する情報と時期は個別に確認してください。
日本橋以外の会社も相談できますか。
公開ページ上のフォームは日本橋周辺、中央区、東京23区等の選択肢を示していますが、個別の対応可否・面談方法・担当範囲は申込時に確認してください。サイト名から、日本橋内の常設事務所や担当者の常駐を推測することはできません。
赤字、債務超過、後継者不在でも譲渡できますか。
赤字や債務超過だけで譲渡の可否は決まりませんが、買い手が見つかることや希望条件で成立することは保証できません。顧客、人材、技術、許認可、資産等の価値と、借入、資金繰り、必要投資、改善可能性を確認します。早期に金融機関・税理士・弁護士等との連携が必要な場合があります。
企業価値や売却価格をすぐ教えてもらえますか。
初期資料から概算の考え方を整理できる場合がありますが、一つの計算で最終価格は確定しません。決算、月次、正常収益、資産負債、運転資金、顧客、人材、契約、リスク、取引手法等を確認し、候補先との交渉とDDを経て条件が変わる可能性があります。
譲渡企業の手数料は本当に0円ですか。
公式サイトは、譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、成功報酬を0円と案内しています。ただし、外部専門家、DD、登記、税務・法務、許認可、印紙・証明書、調査・システム移行その他の実費等は別途発生する場合があります。個別契約前に範囲を確認してください。
買い手側も無料ですか。
譲渡企業様の当センター手数料0円は、買い手側の支援まで無料という意味ではありません。買い手側支援、提携先支援、外部専門家支援等の費用が発生する場合は、契約前に支援内容、報酬、計算基準、最低手数料、支払時期等の説明を受け、別途合意します。
従業員にはいつ説明しますか。
唯一の正解はありません。早すぎる説明で未確定情報が広がるリスクと、遅すぎる説明で不信を生むリスクを比べます。手法、基本条件、本人の承諾が必要か、キーパーソン面談、顧客・取引先への影響を踏まえ、誰が何を伝えるかを計画します。従業員の継続を保証することはできません。
株式譲渡なら契約や許認可は全部そのままですか。
法人が存続しても、契約の支配権変更条項、通知・承諾、相手方審査や、許認可制度上の役員・株主・責任者変更等の手続が必要な場合があります。借入や経営者保証も金融機関の手続が必要です。契約書、制度、所管官庁を個別に確認します。
事業譲渡なら必要な資産と人材だけを選べますか。
対象を個別に定める取引ですが、契約上の地位、賃貸借、許認可、知的財産、債務、顧客・従業員の個人情報等には個別の手続が生じます。労働契約の承継には労働者の真意による承諾等が論点になります。「選んだものがすべて自動的に移る」とは限りません。
店舗の賃貸借や屋号は引き継げますか。
賃貸借の名義、譲渡・転貸、支配権変更、貸主承諾、保証金、保証人、原状回復等を確認します。屋号・商標は権利者と登録、利用範囲、個人名・家族名との関係を見ます。貸主承諾、顧客認知、権利移転の完了を保証することはできません。
顧客名簿や従業員情報を買い手へ渡せますか。
目的、法的根拠、開示段階、閲覧者、必要性を確認し、集計、匿名化、マスキング等を検討します。個人情報保護委員会のガイドラインは事業承継時の取扱いを示していますが、DD中の共有や第三者提供、安全管理等を一律に自由とするものではありません。専門家の助言を得る場合があります。
相談すれば必ず買い手を紹介してもらえますか。
いいえ。案件情報、譲渡企業の意向、候補先のニーズ、資金・運営体制、情報管理等を踏まえて探索しますが、候補先の存在、紹介、意向表明、基本合意、成約を保証しません。希望条件を見直す場合や、準備・改善を優先する場合、検討を中止する場合もあります。
経営者保証はM&Aで外れますか。
自動的には外れません。借入・保証契約、担保、金融機関の審査、買い手の信用・資金、借換え等を確認します。最終契約での取扱い、金融機関への説明・同意、解除完了の確認を分けます。当センターは経営者保証の解除を保証しません。
成約後も前オーナーは会社に残る必要がありますか。
事業の属人性、顧客・仕入先への引継ぎ、許認可・資格、買い手の運営体制によって異なります。期間、役職、権限、勤務、報酬、競業、秘密保持、終了条件を具体化します。短期間で退く場合は、手順書やキーパーソン育成を前倒しします。
相談内容に法務・税務の助言も含まれますか。
当センターは一般的な論点整理とM&A支援を行いますが、個別の法務、税務、会計、労務、登記、許認可、不動産、IT等の専門判断は有資格者・所管官庁へ確認します。外部専門家費用が発生する場合は、依頼内容と費用を事前に確認してください。
判断を深めるための公式情報。
本ページは、当センターの公開ページと官公庁の一次資料を参照して作成しています。制度やガイドラインは改訂されることがあります。実行時点の最新版と個別の契約・事実関係を確認してください。
- 日本橋M&A総合センター 公式サイト譲渡企業様の手数料0円、匿名相談、地域・業種の相談方針、問い合わせ窓口の現在表示。
- 中小M&Aガイドライン遵守について支援範囲、無料・有料の境界、重要事項、秘密保持、買い手確認、利益相反等に関する当センターの公開方針。
- プライバシーポリシー ／ 情報セキュリティ方針 ／ 利益相反管理方針個人情報・案件情報、段階開示、外部専門家との連携、双方関与時の説明に関する当センターの公開方針。
- 免責事項・利用条件 ／ 運営会社別途費用となり得る項目、保証しない事項、運営者情報等の現在表示。
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」中小M&Aのプロセス、手数料・提供業務の説明、秘密保持、利益相反、最終契約等を確認するための公式資料。
- 中小企業庁「PMIを実施する」中小PMIガイドライン、実践ツール、M&A成立後の統合に関する公式案内。
- 厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」事業譲渡等指針、会社分割に伴う労働契約承継等についての公式案内。
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」事業承継に伴う個人情報の取得・利用を含む、個人情報取扱事業者向け公式ガイドライン。
- 中央区「日本橋地域」日本橋地域の歴史・文化・施設等を確認するための中央区公式案内。個別企業の価値や案件実績を示す資料ではありません。
売るかどうかを決める前に、守りたいものから整理しませんか。
会社名を伏せた初期相談に対応しています。分かる範囲で、検討の背景、希望時期、従業員・取引先・屋号など大切にしたい条件をお知らせください。